4.【査定額の決め方】賞与査定の基準となる3つのポイント

賞与査定をするときには、「業績評価」「能力評価」「行動評価」3つのポイントを押さえたチェックリストを作成し、数値化することで賞与額を決定することが多いです。

賞与の査定額を判断する大切な基準となるので、3つのポイントを把握し自社の風土に合う査定項目を作成してみてください。

4-1.目標達成率などを基準とする「業績評価」

業績評価は、賞与査定期間内に自分で決めた目標をどの程度達成できたか評価する指標です。「目標達成率」や「経営方針達成率」と呼ばれることもあります。

目標に対しての達成率となるため他の評価よりも数値化しやすいですが、目標に対しての意欲や取り組み方、姿勢なども忘れずに評価する必要があります。

目標設定や目標達成は昨今重要視されている評価基準の一つです。日頃の目標達成評価と紐づけて管理をすると、賞与査定もしやすくなります。

【業績評価のチェック項目例】 ☑目標達成率 ☑能力に合う目標設定ができている ☑目標達成のために意欲的に取り組む姿勢 ☑企業の経営方針への貢献度 ☑目標達成のために上司や周囲と連携ができたか ☑目標達成のためにスキルアップや挑戦をしたか

4-2.個人のスキルを評価する「能力評価」

能力評価は、個人のスキルや資格といった一人一人の能力を評価します。

例えば、賞与査定期間内に業務に必要な資格を取得した、賞与査定期間内の契約率が高い、多くのクライアントから高評価をもらったなど、目標達成や業務遂行のために頑張った成果をチェックします。

企業によっては、取得を推奨している資格を獲得することで評価につながったり、査定期間内に定められた契約数を超えることでプラス評価となったりします。

自社ではどのような個人スキルを重視し評価したいのか検討をし、チェック項目を考えましょう。

【能力評価のチェック項目例】 ☑査定期間内に業務に活かせる資格を取得した ☑査定期間内に業務に活かせる外部セミナーや勉強会に参加した ☑平均契約数を上回る契約数を出せている ☑一人当たりの平均利益率より高い売上を出せている ☑リーダーなど重要なポジションに配置されている

4-3.勤務態度をチェックしている「行動評価」

行動評価とは、普段の勤務態度や出勤状態、仲間との協調性など社員の行動を評価する項目です。

「遅刻、欠勤も有無」「コミュニケーション能力」「前向きな発言」など企業によって重視したいチェックポイントが大きく異なる部分です。

自社の行動指針と照らし合わせて、どのような行動特性が推奨されるのかという視点をしっかり反映させることで、意味のあるチェック項目となります。

【行動評価のチェック項目例】 ☑査定期間内に遅刻や欠勤がない ☑査定期間内に就業規則に反する行動がない ☑周囲と円滑なコミュニケーションが取れている ☑業務に対して前向きな姿勢で取り組んでいる ☑周囲へのサポートや気遣いができている ☑査定期間内に自ら進んで発言をする機会があった

4-4.賞与額の決め方

今までご紹介した「業績評価」「能力評価」「行動評価」のポイントを抑えチェック項目を設定し査定した後、査定した評価に数値を割り当てて一人一人の合計ポイントを算出します。

下記の表ではA=10ポイント、B=5ポイント、C=3ポイントと平等な基準を設け計算し、業績評価が104ポイント、能力評価が106ポイント、行動評価が110ポイントとなり、合計では320ポイントを獲得しました。

	A	B	C	合計
業績評価	6（60）	7（35）	3（9）	104
能力評価	5（50）	10（50）	2（6）	106
行動評価	7（70）	5（25）	5（15）	110
総合計				320

個々の査定を数値化できたら、次は賞与原資の割り振り基準に当てはめていきます。平等で分かりやすい基準の設け方の一例として、査定したポイントを基に給与の何倍の賞与を渡すのか明確にしておく方法があります。

下記の表のように査定ポイントによりどれくらいの賞与を割り振りできるのか、原資額をチェックしながら決めておきましょう。先ほどの320ポイントを下記の基準に当てはめると、賞与額は給与の2倍となります。

ポイント数	賞与額	給与が20万の場合の賞与額
200ポイント以下	給与の1.3倍	260,000円
200～250ポイント	給与の1.5倍	300,000円
250～300ポイント	給与の1.7倍	340,000円
300ポイント以上	給与の2倍	400,000円

賞与原資の確保方法や賞与の種類、賞与規則により賞与の割り振り基準は異なるため、査定評価と併せて自社に合う方法を検討してみてください。

5.賞与査定をするときの注意点

最後に、賞与査定をするときの注意点をご紹介します。社員と企業の双方が納得のいく賞与査定となるように、あらかじめ次の3つのポイントを念頭に置いて準備を進めてみてください。

5-1.査定基準を設けて査定理由が明確化できるようにする

社員から寄せられる賞与査定への不満で多いのは、「査定理由がわからない」ということです。

とくに、賞与額に納得できていない場合は、理由を教えてほしいと訴えてくる社員もいるでしょう。

賞与査定の結果について裁判になったとしても、なぜそのような賞与になったのか明確にできない場合「正当な理由がない」と判断され、賞与査定は不適切に行われていたと解釈されてしまいます。

このような最悪な展開にならないためにも、査定基準は明確にして下記のようなチェックシートにまとめておきましょう。

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できるだけ細かくチェック項目を分けておくことで、賞与査定のプラスとなったところとマイナスになったところが浮き彫りになり社員にも伝えやすくなります。

また、第4章の賞与査定の基準となる3つのポイントでも説明したとおり、査定結果は数値化をして数値に基づいて賞与を決定すると平等な査定ができるでしょう。

まずは、賞与査定の基礎となる仕組みを整えることで、不平不満が生まれにくくなります。

5-2.企業規則も併せてチェックする

賞与は企業が独自に定めている就業規則や企業規則に沿って給付しなければならないため、あらかじめどのような内容が記載されているのかチェックをしておきましょう。

もちろん、賞与査定の方法と企業規則が異なることがないよう照らし合わせて検討することも大切です。

また、企業規則に曖昧な表現がある場合はどのように解釈をするべきなのか認識を合わせておくと、不平等な査定につながりにくくなります。

【企業規則でチェックしておきたいポイント】 ☑賞与査定期間、賞与回数の提示 ☑賞与金額の提示（給与1ヶ月～3ヶ月分程度など） ☑賞与を払わないケースの記載（業績不振・退職予定者など） ☑賞与の支払い方法

5-3.査定方法は社員に周知するのが妥当

賞与をどのように査定しているのか、あらかじめ社員に周囲することで「査定方法が不明確」という不満を払拭できます。

また、査定基準が分かれば社員が「このポイントで頑張ればいいのか」と理解でき、モチベーションアップにも一役買ってくれるというメリットが。

賞与と社員のモチベーションアップをうまくつなげることができれば、成果を生み出しやすい好循環が作れるでしょう。

▼【事例：「全員で賞与査定をすることでモチベーションアップ」】

フォルシア株式会社は、利益に貢献した社員にしっかり還元したいという思いから3C制度を導入しました。 3C制度とは「企業の利益への貢献度」「業績に対する責任感、献身度」「企業への安心的関与」という3Cの視点から評価します。 加えて3C対象者全員に「総額〇万円のボーナスを、自分を除いた3C対象者に分配できる権限があったとしたら、誰にいくらずつ分配しますか」という質問にも回答してもらうそうです。 この結果をもとに特別賞与額を決定して、対象社員に支払いをしています。他者から評価されることを可視化できる仕組みなので、社員のモチベーションアップにつながっているとのことです。 参考：フォルシア株式会社公式サイト

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6.まとめ

いかがでしたか？

賞与査定とはどのような仕組みなのか理解し、自社に合う方法や査定基準を検討する準備ができたかと思います。

それでは、最後にこの記事の内容をまとめます。

▼給与査定の基礎知識として知っておきたいのは次の5つ

▼賞与査定に関する法律上のルールは次の2つ

▼賞与査定の基準となるポイントは次の3つ

▼最後に、賞与査定をするときに注意したいポイントは3つ

賞与査定の基本的な知識を得てトラブルとならないよう、自社に合った査定基準や査定方法を設定できることを願っています。