社内報やる意味ある?社内報の目的と社内報を活用している企業の事例

2.社内報を活用している企業の事例

ここまでお読みいただき、社内報の目的について概要をご理解いただけたかと思います。

本章では、ケーススタディとして社内報を活用している企業事例を見ていきましょう。

社内報を有効活用している企業を探すためには「社内報アワード」が役立ちます。社内報アワードとは、2002年から年に1度開催されている社内報のコンクールです。

2019年のゴールド賞を受賞した企業の特徴を以下の表にまとめました。

 

2019年社内報アワードゴールド賞受賞企業>

企業名

従業員数

概要

①ソフトバンク

7万人

視聴率90% 出演がステイタスになる5分間動画

②キヤノン

19万人

世界をつなぐカメラの絆。メディアミックスで社内訴求効果を高める

③リクルートホールディングス

4万人

Web報でアーカイブを展開し、企業文化を醸成

④ANAホールディングス

3万人

ANAグループ共通の価値観をクロスメディアで強力PUSH

⑤ヤマハ発動機

5万人

「自社らしさ」を再認識させ、採用広報にも活用される社内報

⑥オリンパス

3万人

全世界の社員で改定した 新しい経営理念で、企業価値とエンゲージメントを高める

⑦スタッフサービス・ホールディングス

4千人

毎週更新のWeb社内報で”SSGらしさの浸透を図る

⑧豊田合成

3万人

国内外のグループ企業に、社内報で2025年事業活動の理解を促す

⑨マクロミル

2千人

担当ユニットの全責任編集・発行で、会社のリアルを伝える

参考:社内報アワード2019 | セミナーレポート

 

上記から読み取れる目的を整理すると、次の4種類に分類できます。

 

<社内報の目的の分類>

社内報の目的

企業例

企業文化・価値観の醸成

リクルートホールディングス、ANAホールディングス、ヤマハ発動機、スタッフサービス・ホールディングス

経営理念や事業活動の理解浸透

オリンパス、豊田合成

自社製品・サービスに関する情報共有

ソフトバンク、キヤノン

現況の情報共有

マクロミル

ところで、社内報を有効活用している企業には、従業員数が数万人以上の大企業が多いことがわかります。従業員数が増えるほど、社内報による画一的な情報共有の必要性が増すことがうかがえます。

そんな中、異彩を放っているのが2000年創業のマクロミルです。そこで、次項ではマクロミルの事例を詳しく見てみたいと思います。

2-1.マクロミル『ミルコミ』の事例

出典:マクロミル

 

株式会社マクロミルは、2000年設立のマーケティングリサーチの会社です。ネットリサーチの分野で、国内外トップクラスの実績を誇ります。

テクノロジーを駆使した革新的なマーケティングツールを武器とする彼らですが、WEBのイントラネットとは別に「紙」の社内報を発行しています。それが『ミルコミ』です。

 

<ミルコミの概要>

開始時期

2002年10

配布対象

国内のグループ会社を含む社員・アルバイト

コンセプト

マクロミルのリアルを伝える

編集方針

事実の裏にあるストーリーや、社員一人ひとりの本音に深く迫ることで、社員が何かを考えるきっかけを得たり、刺激を受けたりすることを目指す

制作

企画・取材・撮影から編集・デザインまですべて内製

発行頻度

3ヶ月に1

発行部数

1,450部

参考:マクロミル

 

WEBのイントラネットではスピーディに『今』を伝える一方、紙の社内報では深い『リアル』を伝えることで、社員にきっかけや刺激を与えることを目指す」というのが、マクロミルの社内報の戦略です。

目的は「社員にきっかけや刺激を与える」、そのための手段は「マクロミルのリアルを伝える」という構造になっていることがわかります。

社内報の目的を明確に設定しているからこそ、「どんな社内報を作るべきか」という手段が洗練され、良質な社内報を生み出している好例といえます。

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3.社内報をやるべき会社とやるべきでない会社

最後に、社内報をやるべき会社・やるべきでない会社について、まとめておきましょう。

社内報は従業員数の多い大企業で盛んに発行される傾向があります。社内報の編集担当の従業員を配置したり、編集プロダクションへ外注したりすることも珍しくありません。

しかし現実問題として、従業員数の少ない中小企業でそこまでの労力をかける必要性は、議論の余地があるでしょう。もちろんマクロミルのような好例はありますが、そのまま自社でも実施できるかは別問題という企業が多いはずです。

1つの目安ではありますが、以下の表を参考にしてみてください。

やるべき会社

・従業員数が多く既存の情報共有方法だけでは不十分で問題が発生している。

・高齢の従業員が多くWEB以外の媒体(冊子・新聞など)での情報共有が好ましい。

・社内報制作のために人的リソースや予算を割く余裕がある。

・社内報の制作業務が事業の成長に好影響を与える面がある(制作や情報に深く関わる会社など)

×やるべきでない会社

・社内報の作成に割ける人的リソースの余裕がない(発行することで一部の従業員に負荷がかかりすぎる)。

・すでに社内SNSやイントラネットなどで活発な情報共有ができている。

・従業員数が100人以下で、社内報に頼らずとも対面のコミュニケーションが取りやすい。

社内報は、うまく機能させれば効用がたくさんあります。その一方で、企業が達成したい目的を実現するための、1つの手段でしかありません。

「社内報の発行ありき」ではなく「目的ありき」で考えれば、社内報以外の手段が見つかるかもしれません。

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まとめ

 社内報のそもそもの目的は「企業の成長」です。企業の成長を実現するために、各企業ごとに社内報の発行目的(小目的)を設定します。

年度目標など会社全体で目指す方針があれば、それに沿った発行目的を設定することで、社内報を効果的なものにできるでしょう。

社内報を有意義に活用している企業では、明確な目的設定のもとに社内報のコンセプトや編集方針を打ち出しています。常に目的意識をしっかり持つことは、社内報成功のカギとなります。

ただし、社内報には労力がかかるため、すべての会社でやるべきとは言い切れません。自社で社内報をやるべきなのかは、費用対効果に基づく判断が必要です。

「社内報の発行ありき」で進めるのではなく、「本来の目的」に立ち返れば最善の選択ができるはずです。ぜひ、柔軟な発想で検討を重ねてみてください。

 

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