かつては「終身雇用制度」という言葉が当たり前のように使われていました。

しかし、時代の流れとともに働き方が変化し、必ずしも就職した企業にこだわる必要がなくなっています。そのため、いわゆる「終身雇用制度の崩壊」が起こっていると言えるでしょう。

そこで、本記事では離職率が低い企業の特徴に注目し、企業が離職率を下げるためにどのようなことをするべきなのかなどを解説します。

1.離職率の定義

厚生労働省による離職率とはと「常用労働者に対する離職者の割合」を指しています。

一般的には、期初から期末までなどの約1年間で働いていた従業員のうち、一定期間後に退職した人の割合です。

対象とする社員については企業によって異なりますが、離職率をどのようなことに活用するのかによって新卒者や入社3年以内の従業員など区切ったうえで調査が行われます。

雇用面において、企業側が選ぶ時代から選ばれる時代へと変わったといわれています。

2.離職率を計算する方法

離職率の計算方法は法律では決められておらず、企業や公的機関によってまちまちです。

たとえば、厚生労働省が「雇用動向調査」に記載している計算方法を例に挙げると「離職者数÷1月1日現在の常用労働者数×100（％）」になります。

ただし、年齢階級別の離職率を出す場合は6月末日現在の常用労働者数で計算しなければなりません。

一方、一般的な企業の離職率の計算方法は「一定期間内に退職した人数÷起算日の在籍者数」で行っている傾向があります。

「一定期間」については決まりがないため、自社で知りたい期間を当てはめることが可能です。

例として、3年間の離職率であれば「3年間での離職者数÷3年前の起算日に在籍していた人数」で計算します。

3.「離職率が低い」の基準はどのくらいか

厚生労働省では毎年、日本における企業全体の離職率の平均を「入職と離職の推移」で発表しています。

つまり、一般的には、こちらで発表された数値より低ければ離職率が低いと判断することができるでしょう。ちなみに厚生労働省のこちらの調査は、期初から期末までに退職した割合です。

日本企業全体の離職率の平均は約15％

前述した「入職と離職の推移」によると2015年～2020年までの離職率は14.2％～15.6％となっており、平均14.9％です。

6年間で最も離職率が高かったのは2019年の15.6％、最も低かったのが2020年の14.2％であることがわかります。

また、新卒（大学卒）で採用された従業員の入社後3年以内に離職する割合については同じく2015年～2020年の間で10.6％～32.8％で、平均26.7％でした。

最も離職率が高かったのが2017年、最も低かったのが2020年です。さらに、2019年も離職率は21.5％と非常に低い結果が出ています。これは、コロナ禍による日本企業の経営状況の悪化が新卒採用率に影響していることが大きいでしょう。

自社が属する業界の離職率から判断を

厚生労働省が行った「令和2年雇用動向調査（2021年8月31日現在）」には「産業別の入職者と離職者状況」について結果が記されています。

自社の離職率が平均より低いのか高いのかを知るためには、こちらの結果が参考になるでしょう。

まずは業界の離職率を出し、自社と比較します。たとえば、自社が属する業界の離職率が15％だとすれば、この数字より少なければ離職率が低いと言えますし、逆に多ければ離職率が高いということです。

優秀な人材は同業他社に対しても就職先候補として見ている可能性があるため、できれば同じ業界内でも離職率が低い企業であるというアピールができる状態が望ましいと言えます。

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