「子育てを理由とした女性社員の離職を防いで、出産後も安心して自社で勤務を続けてもらうために社内に保育所をつくりたい」

あなたは社内に保育所を設置することで優秀な女性社員に安心して長く働いてもらいたいと考え、このサイトにたどり着いたのではありませんか？

慢性的な保育所不足により「待機児童」がたくさんいることはよく知られているところですが、これが女性が職場に復帰することの妨げになっていたり、働く意欲がありながら子供の預け先がないために就業を諦めざるを得ないという事態に陥っている女性もいます。

優秀な女性が保育所不足のために働き続けることができないなんて企業にとっては大きな損失ですよね。

この記事では、企業内保育所のメリットとデメリット、増加している「企業主導型保育所」への公的支援や導入の成功事例などについて解説していきます。

女性従業員にとって使いやすく、子供を預けてよかったと思える企業内保育所を導入するための足がかりとなれば幸いです。

1.企業内保育所は社内ニーズの正確な把握と保育の充実が成功のカギ

企業内保育所には主に4つのタイプがあります（詳細は「4. 企業内保育所の種類」参照 ）。

この中でも、待機児童対策として国が支援する「企業主導型保育所」が増えています。

企業主導型保育所は文字通り社内もしくは会社の近隣に整備する保育所のことであり、子育て中の従業員を支援してくれるあると便利な設備です。

しかし、社内ニーズを正確に把握しないと、需要とのミスマッチが起こり、せっかく整備しても利用されない場合があります。

実際に「待機児童対策として、政府が整備を進める『企業主導型保育所』の全千四百二十施設の定員に占める利用児童の割合（充足率）が、平均で六割程度にとどまることが内閣府の調査で分かった」（※）という報道もある通り、企業主導型保育所の約4割は利用されていないのです。

企業には、利用率をアップさせるために、保育の中身を充実させ、従業員が我が子に「この施設で過ごしてほしい」と思ってもらえる保育所づくりが求められていると言えます。

※出典：東京新聞「企業型保育所　定員40％空き　内閣府1420施設調査」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019012202000128.html

2.従業員にとっての企業内保育所のメリット・デメリット

こちらでは子育て中の従業員にとって企業内保育所を利用するメリットとデメリットを解説します。

2-1. 従業員にとってのメリット

まずは従業員にとってのメリットから確認していきましょう。

2-1-1. 子供が近くにいる安心感

保育所が社内または職場の近くにあるため、

•  病気や災害などの緊急時にすぐ駆けつけることができる
•  授乳をしにいくことができる
•  休み時間に様子を見にいくことができる

といったことが可能です。

親子が近くにいるということは、何かあればすぐに会える距離ということでもあり、母子にとって安心感につながります。

2-1-2. 勤務体制に合わせた保育が可能

企業内保育所では、従業員が自分の勤務体制に合わせて子供を預けることができます。

例えば、休日や夜間シフトの勤務の場合、通常の保育所では対応が難しいですが、企業内保育所であれば保育時間や延長保育の融通が利きやすいため、従業員のシフトに合わせた保育サービスを提供することができます。

2-1-3. 送り迎えの時間を省ける

通常の保育所の場合、子供を自宅から離れた保育所に預けてからの出勤となり、またお迎えのときも会社帰りにわざわざ保育所まで立ち寄らねばならないなど時間も手間がかかります。

しかし、企業内保育所であれば、子供と一緒に会社に行き、一緒に家に帰るので、朝夕の忙しい時間帯にそのような時間と手間を省くことができます。

2-1-4. 保育所を探す手間が省ける

保育所不足の中、預けたいタイミングで子供を預けられる保育所を探すのは大変な手間と時間がかかります。

しかし、企業内保育所があれば、保育所を探す手間が省け、預け先がないために職場復帰ができないといった事態を回避することができます。

2-1-5. 企業主導型保育所の場合、保育料が安い

通常、認可外保育園は国の補助金を受けられないため、認可保育園に比べて保育料が高くなります。しかし、企業主導型保育所の場合は、認可外保育園でありながら国から運営費の補助を受けられるので、一般的な認可外保育園よりも保育料が安くなります。

2-2. 従業員にとってのデメリット

企業内保育所は、働きながら子育てをする従業員にとってメリットの多い施設であることがわかりました。しかし、いくつかデメリットもありますので、確認しておきましょう。

2-2-1. 電車通勤の場合、満員電車に子供を乗せなくてはならない　

メリットにもあげた、送り迎えの時間を省ける子供と一緒の通勤ですが、電車で通勤している方にとっては、通勤ラッシュのなか満員電車に子供を乗せことになるので、親子ともに大きなストレスがかかってしまいます。これはデメリットと言えるでしょう。

2-2-2. 利用者が勤務しない日や企業の休日には利用できない

企業内保育所は、事業形態に合わせて保育時間や利用条件を比較的自由に設定することができるメリットがある一方、従業員が勤務日でないときや企業の休日には利用できないという点が不便であると言えます。

2-2-3. 保育の質に不安がある

企業内保育所によっては、保育士の数が少なかったり、保育士の質、保育内容についても、認可保育所と比較して劣ることを心配する保護者も少なくないようです。保育人数などとの兼ね合いもあり、通常の認可保育所で行われている恒例行事などもあまり行われていないのが現状のようです。

2-2-4. 施設が充実していない

企業内保育所の場合、施設が狭く園庭がなかったりするなど施設に不満を感じることがあります。保育所がビル内にあるところも多く、外で十分に遊ぶことができない環境だったりしますので、企業内保育所に子供を預けることを検討している方は、事前に見学することをおすすめします。散歩の頻度など運動面への配慮がどれくらいなされているかを確認するようにしましょう。

3.企業にとっての企業内保育所のメリット・デメリット

次に、企業サイドから見た企業内保育所のメリットとデメリットを確認していきます。

3-1. 企業にとってのメリット　

まずはメリットについて解説します。

3-1-1. 育児を理由とした離職が減る

勤務中に子供の面倒をみる人がいない従業員や保育所が見つからなかった従業員は、育児のために離職せざるをえません。

しかし、企業内保育所があれば容易に仕事に復帰できるため、スキルのある社員の退職が減少し、結果的に人材育成コストの削減にもつながります。

また、育児休暇からの職場復帰が比較的早期にかなう可能性もあるため、周囲の従業員にとっても大いに助かる設備と言えるでしょう。

3-1-2. 企業のイメージアップにつながる

保育園がある企業は、女性にとって働きやすく、出産後も長く働ける企業としてイメージが向上するうえ、人材募集時の際に福利厚生面でのアピールポイントにもなります。

3-2. 企業にとってのデメリット

企業にとって優秀な人材の離職を食い止めるメリットの大きな企業内保育所ですが、デメリットもあります。

3-2-1. 保育所立ち上げの費用が負担になる

物件（購入費・家賃）、家具、人件費、事務経費など、企業内保育所の立ち上げ時には少なくない費用がかかります。

予算によって、助成金の出る認可、企業主導型を選ぶか、他の形態を選ぶかを考える必要があります。

3-2-2. 児童を自力で集めなくてはならない

通常の認可保育所の場合は自治体が保育児童を集めてくれますが、企業内保育所の場合は自力で集めなくてはなりません。

企業主導型保育所の場合は、それに加えて、定員の50%以上を従業員枠にする必要があります。そのため、従業員の中に保育所を利用する人がどのくらいいるかを事前に確認し、定員を満たせない場合は、近隣の企業と協力して定員をうめるなど、条件を満たすための手間がかかる場合があります。

3-2-3. 企業主導型は認可基準を満たす物件が見つかりづらいことがある

企業内保育所の場合、自力で物件を探さなくてはなりませんが、企業主導型保育所の場合は、さらに認可基準を満たした物件を見つける必要があります。

施設の広さ・保育士などの職員数・給食設備・防災管理・衛生管理など求められる基準が多く、物件探しが難航するケースもあります。

以上が企業内保育所の主なデメリットです。

一度開所した保育所が閉鎖となってしまった場合は、逆に企業のイメージダウンにもつながるため、保育所導入にあたっては、しっかりとした運営計画を立て、計画に則った運営を行う必要があるでしょう。

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4.企業内保育所の種類

 

冒頭で、企業内保育所は4種類あると書きました。こちらでは、その4種類についてどのような違いがあるのかを見ていきます。

企業内保育所の種類

4-1. 企業主導型保育所（企業主導型保育事業）

企業主導型保育所は、自治体への申請が必要な認可・認可外保育所とは異なり、内閣府主導で行われている認可外保育所です。よって申請などは内閣府あてに行います。

企業主導型保育所は、労働者の育児と仕事の両立支援が目的のため、認可保育所と比べた場合、満たすべき基準の自由度は高いです。認可外保育所ですが、保育施設の整備費及び運営費について助成金が出ます。

内閣府による企業主導型保育事業のメリット 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できる。（延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能） 複数の企業が共同で設置することができる。 地域住民の子供の受け入れができる。 運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられる。 （出典：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html）

以上、企業主導型保育所は国が支援する事業のため優遇される点も多く、企業内保育所を検討するさまざまな業種の企業に一番おすすめの導入方法です（導入事例は「6. 企業主導型保育所の成功事例3点」をご参照ください）。

企業主導型保育事業についての制度概要や助成金（運営費／整備費）などの詳細は以下のサイトをご覧ください。

公益財団法人 児童育成協会「企業主導型保育事業のご案内」

https://www.kigyounaihoiku.jp/

4-2. 事業所内保育所（認可保育所）

事業所内保育所（認可保育所）とは、児童福祉法に基づいて国が定めた基準を満たし、各地方自治体に認可された保育施設です。

基準項目としては、

• 施設の広さ
• 保育士などの職員数
• 給食設備
• 防災管理
• 衛生管理

などがあります。

事業所内保育事業のメリットは、市区町村の認可施設なので一定レベルの保育サービスが保証されている点です。

また、設備費、増築費、運用費それぞれに助成金があり、会社の規模によって決まった金額が支給されるため、経営の負担が軽減されます。他の保育所と同じように業務委託も可能で、コストを抑えやすい運営形態です。

しかし優遇される一方で、最大のデメリットは、開設の難しさです。事業所内保育事業に限らず、認可保育園は設置基準が厳しいこともあり、申請が通るまでに時間がかかります。

また、定員の1/4を地域枠にすることを義務付けているので、従業員向けの枠は少な目。加えて対象年齢が2歳までとなっているので、連携園を探す手間や集客の必要が出てきます。

 助成金が出るのは魅力ですが、制約が多いため企業内保育所としての導入はしにくいかもしれません。

4-3. 認可外保育所

許可外保育所とは、自治体からの認可を受けていない保育施設のことです。国が定める基準項目を満たしていない場合でも運営を行うことは可能で、保育時間や保育日数などの自由度が高いことがメリットです。

ただし、認可外とはいえ、国や各地方自治体によって異なる設置・運営基準があり、地方自治体への届出や報告が必要です。また、国（自治体）からの助成金は出ません。

公的な助成金が出ないため、導入企業の金銭的な負担が大きくなりがちなので、予算が豊富にあり企業内保育所を早く整える必要がある企業には向いている導入方法と言えるでしょう。

4-4. 託児スペース

地方自治体への届出は不要で、従業員の乳幼児のみ預けることができます。助成金は出ません。企業内保育所開所へのハードルが一番低い導入方法ですが、保育所としては保育や環境の質に不安を感じるかもしれません。

5.企業主導型保育所の保育料は3万円前後が多い

企業主導型保育所での保育料の相場は、保育施設の規模、保育士の人数、子供の年齢などによって差はあるものの、平均で月額3万円前後となるようです。この額は認可保育園とくらべても大きな違いはありません。

企業主導型保育所は内閣府から助成金が支給されるため、低い保育料の設定が可能になっています。また、福利厚生の一環として企業が保育料の一部を負担することで、低い保育料を設定することも可能です。

（参考：RELO総務人事タイムス　https://www.reloclub.jp/relotimes/article/13821）

6.企業主導型保育所の成功事例3点

企業主導型保育所を導入して成功を収めた企業を3社紹介します。

6-1. ダイナシティ保育園（株式会社ダイナシティ）

ダイナシティ保育園は、ショッピングセンターのテナント15社との共同利用で休日・夜間も開所し、従業員のニーズに合った保育を可能にしています。

①開園曜日・時間の工夫

開園曜日・開園時間をショッピングセンターの営業時間と合わせることにより、テナントスタッフのニーズにあった保育を可能にした。

②異年齢との合同保育

合同保育により、異年齢の子供とのふれあいを通じ、園児の成長につながるよう努めている。

6-1-2. 利用者の声

「日曜日にも預けられるので、安心して仕事ができます」

「保育士さんの人数が充実していて安心です」

6-1-3. 企業の声

「利用ニーズの把握が重要だと考えます」

「募集に関しては、園が未完成のまま募集を始めましたが、完成～見学会のタイミングで、応募される方が大幅に増えたようです」

6-2.  さくらの杜保育園（平成レッグス株式会社）

さくらの杜保育園は、女性が少ないタクシー業界で優秀な女性人材を確保しています。

6-2-1. 取り組んでいること

業態に合わせた開園日の設定

タクシー業界では、平日、土日の区別なく営業しており、従業員の勤務も決まった曜日ではない。

そのような働き方に対応するため、年末年始を除く全日開園している。

6-2-2. 利用者の声

「保育園が会社に隣接しているので便利です」

「保育園のある職場だったので、職場復帰ができて嬉しいです」

「長い間待機児童でしたが、新しく保育園ができたため、入園することができてよかったです」

6-2-3. 企業の声

「保育園の開園に伴い、新しい人材を迎えることができました（女性ドライバー4名等）」

「企業主導型保育事業は、まさに三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）の理念と重なる事業であり、より多くの企業が力を合わせ、待機児童ゼロを目指していただきたいと思います」

6-3. 企業内託児スペース「WithKids（ウィズキッズ）」（株式会社ワークスアプリケーションズ）

夕ごはん提供や洗濯など忙しい親の負担を軽減する取り組みで、多様な勤務形態の従業員を手厚くサポートしています。

6-3-1. 取り組んでいること

①手ぶらで通勤

必要なものはすべて「WithKids」が用意することで、通勤や洗濯等の家事の負担を軽減している。

②親子で幸せごはんタイム

子供の食事だけではなく大人の食事も提供することで、管理栄養士が作る栄養満点で家庭的なごはんを親子一緒に食べることができる。

夕食も提供することで、帰宅後の夕食の準備、片付け、お風呂、寝かしつけといった忙しい親の負担を軽減し、ゆとりある時間を提供している。

6-3-2. 利用者の声

「子供と仕事の時間のバランスを取りやすくなった」

「子供とかかわれる時間が増えた」

「『WithKids』がなかったら、このタイミングで職場復帰をすることはできなかったので助かった」

6-3-3. 企業の声

「この『WithKids』は、当社にとって人材投資です。企業は大切な資産である優秀な女性社員を守ることができ、また働きたい女性は安心して働き続けることができます」

「十分に投資対効果はあります。人材こそ、企業にとってすべてです。これまで個人に負担を押し付けていた、待機児童問題の解消や女性の活躍推進を図るためには、企業こそが積極的に行動を起こすべきだと思います」

（出典：「会社がつくる保育園」https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/publicity/pdf/a4_print.pdf）

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7.企業主導型保育所を設置するまでの流れ

開設のハードルが低く、従業員の勤務体制に合わせた柔軟性のある運用ができ、国から助成金ももらえる「企業主導型保育所」。

企業主導型保育所は、国が支援する事業のため優遇される点も多く、企業内保育所を導入する4つの方法の中では一番おすすめです。

そこで最後に、企業主導型保育所を設置するまでに何を行うべきかという手順の概要について確認しておきましょう。

7-1. 設置方法の検討

企業主導型保育所の設置方法には以下の3種類があります。

①単独設置型

自社が単独で設立し、単独で利用します。

②共同設置・共同利用型

1つまたは複数の企業が設置した施設を複数の企業が共同で利用します。

③保育事業者設置型

保育事業者が設置した施設を1つまたは複数の企業が共同で利用します。

上記3点に加え、地域枠を含めるかどうか（社外からも子供を迎えるか）も検討します。

7-2. 運営方法の検討

運営方法としては、大きく分けて、①自社での直接運営、②保育事業者へ運営委託の2つになり、どちらにするかを検討します。

7-3. 利用者ニーズの把握

預かる子供の人数、年齢、開所時間や曜日など、利用者のニーズを把握するための調査を行います。

7-4. 自治体へ相談

建築基準法、消防法、食品衛生法などの各種法令や、各自治体の建築物に関する条例などについて確認・相談を行います。建物によっては用途変更手続きが必要になることがあります。

7-5. 設置場所の検討

設置場所の候補としては、

①自社内での設置

②駅前等、従業員にとって交通の便の良い地域での設置　

③従業員が住んでいる地域での設置　

などが考えられます。どれが自社の従業員にとって利便性が高いかを検討します。

7-6. 設備や広さ、保育所定員の検討

必須の設備や児童一人あたりの必要面積の規定に沿って、保育所環境と定員を検討します。

企業主導型保育事業についての詳細は、以下のサイトをご参照ください。

公益財団法人 児童育成協会「企業主導型保育事業のご案内」

https://www.kigyounaihoiku.jp/

8.まとめ

企業内事業所には以下の4つの種類がありました。

本記事では、開設のハードルが低く、個々の従業員の勤務体制に合わせた柔軟性のある運用ができ、国から助成金ももらえる「企業主導型事業所」が企業内保育所を導入する方法として一番適切であると考え、メインで紹介してきました。

最後に、企業内保育所について、従業員サイドと企業サイドにとってのそれぞれのメリットを再度確認しておきましょう。

従業員にとってのメリット

• 子供が近くにいる安心感
• 勤務体制に合わせた保育が可能
• 送り迎えの時間を省ける
• 保育所を探す手間が省ける
• 企業主導型保育所の場合、保育料が安い

企業にとってのメリット

• 育児を理由とした離職が減る
• 企業のイメージアップにつながる

企業内保育所は、経験を積み高いスキルを備えた女性社員が出産後も同じ職場で働き続けることを可能にしてくれる設備です。

また企業にとっても、優秀な社員を継続的に雇用できることで、業務の水準を落とすことなく、また人材育成等にかかるコストを削減できる企業内保育所は、企業のさらなる発展のためにもぜひとも導入したい設備の一つと言えるでしょう。

本記事が、企業内保育所の開設に向けて動き出すきっかけになれば幸いです。