インセンティブ制度と聞くと、業績が良いと報酬が支払われるというイメージがあるかもしれません。
しかし、単なる金銭的な報酬だけでなく、表彰や複勝などを報酬とし、従業員のモチベーションを高めたり、自己実現へ導いたりすることを目的としたインセンティブ制度を導入する企業も増えてきました。
この記事では、インセンティブ制度を導入するメリットや導入のポイントなどについて詳しく解説します。
1.インセンティブ制度がなぜ企業に求められているのか
1-1.インセンティブ制度がなぜ今必要なのか
厚生労働省によって働き方改革が打ち出され、業務の効率化や長時間労働の是正、生産性の向上などが求められるようになりました。
つまり、限られた時間の中でより成長し、成果を出す必然性が出てきたのです。そこで、効果的なのがインセンティブ制度です。
金銭以外の成果報酬を与えたり、全ての業務を評価したりすることで、従業員のモチベーションが高まり、その結果生産性・効率化も高まることが期待できます。
さらに、最近はプライベートをSNSで公開し、共感や賞賛を求めることで承認欲求を満たそうとする人が増えています。そのことを逆手にとり、仕事でも同じようにインセンティブ制度によって頑張りを可視化することで、承認欲求が満たされるのです。
インセンティブ制度を取り入れた結果、離職率が30%生産性は1.8倍になったという企業もあるほどです。
1-2.インセンティブの種類もさまざま
インセンティブ制度とは、従業員の仕事にインセンティブ（奨励や報酬）与え、モチベーションを高めることで業績アップにつなげていくというものです。
インセンティブと言っても、その種類はさまざまで、大きく5つに分類できます。
1つ目は、お金や物など物質的なものです。賞与や手当などに限らず、金券や旅行、映画のチケットなどの現金に変わるものも対象です。個人で成果を出せば具体的な報酬がもらえるため、社員はモチベーションを高めることができます。
2つ目は、職場の人間関係など人的なものです。人間関係が良いと会社への愛着が高まり、業績貢献度が高まるといわれています。上司のために目標数値を達成したいと考える場合、人的インセンティブが働いているといえるでしょう。
3つ目は、賞賛や表彰など心理的評価や、昇進など地位的評価を含む評価的なインセンティブです。人事評価の高評価や人前での賞賛は、従業員の承認欲求を満たすことができます。
4つ目は、自己実現的なインセンティブです。夢や使命感などが当てはまります。融通のきく職場環境を整備したり、従業員に大きい権限を与えたりすることで、自己実現欲求が満たされます。
5つ目は、企業理念や価値観などの理念的インセンティブです。例えば、経営者が掲げている価値観や理念に共感して従業員が働くことで仕事の意義を感じ、使命感を持つことができます。
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2.インセンティブ制度を導入することで期待される効果
インセンティブ制度を導入することで、最終的に利益の向上が期待できます。しかし、この制度が利益アップに直結しているわけではありません。
組織の実行力が上がることで、利益の向上につながるのです。
では、インセンティブ制度は具体的にどのように組織の実行力向上をもたらすのでしょうか。
2-1.従業員のモチベーション向上
インセンティブ制度の効果としてよく言わるのが、従業員のモチベーションUPです。
従業員のモチベーションが上がると、目標を達成しようと工夫したり、積極的に行動したりします。
その結果、従業員一人ひとりの成長が見込めるのです。
さらに、仕事をよりよくしようと改善意欲が育ち、主体的に動ける従業員が増えます。
従業員のしぐさや声のトーン、表情なども変わり、職場の雰囲気もよくなるでしょう。
その結果、イノベーションの創出やサービスの品質向上など、企業の利益向上につながるのです。
2-2.従業員の実績に対する正当な評価
給与やボーナスが固定されていると、結果を出しても評価されていないと感じる従業員がいてもおかしくありません。
インセンティブ制度であれば、成果に応じて給与やボーナスが上乗せされたり、表彰や特別休暇などが与えられたりするため、成果に対して評価されていると感じることができます。
2-3.会社理念やビジョンの浸透
インセンティブ制度によって評価基準がはっきりすると、会社が求める人材や行動の具体が従業員にも見えてきます。
その結果、企業側が求める理念やビジョンの浸透が同時に進むといえるでしょう。
3.実際にインセンティブ導入で効果があった事例4選
3-1.インセンティブ制度を導入して成果を上げた企業①「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」
もともと営業において優秀成績者を表彰する制度を行っていましたが、注目されるのはセールスマンの約1割のみという状況でした。
そこで、トップセールスマン以外の社員の頑張りも評価し、還元しようとインセンティブ制度を導入しました。
例えば、目標を達成した従業員には、オリジナルのポイントを付与するといった内容です。
その結果、従業員に目標達成意識が根付き、営業の稼働率が前年対比約2倍にもなりました。
従業員自身も、モチベーションの維持向上によって業績が向上したと実感しました。
3-2.インセンティブ制度を導入して成果を上げた企業②「株式会社ベネフィット・ワン」
営業部のメンバーを急に増やしたものの、入社1～2年目の若手が多く、その若手をマネジメントするのがプレイングマネージャーという環境でした。
そのため、若手社員の育成と目標達成の実現を課題としていました。
これらの課題を解決するため、独自のポイント制度を導入し、目標達成に向けたプロセス評価を行いました。
その結果、営業のモチベーションが高まり、前年比360%の業績アップを達成したのです。
3-3.インセンティブ制度を導入して成果を上げた企業③「株式会社メルカリ」
株式会社メルカリでは、1ポイント＝1円の価値をもつメルチップという制度を導入しています。
社員同士で感謝や賞賛の言葉とポイントを送り合うシステムです。
全メンバーには、毎週月曜日に400ポイントが配布されます。
送られてきたポイントと合算したポイント数が、毎月の給与で現金化されて支払われるのです。
このインセンティブ制度を導入したことで、従業員が会社の出来事を自分事としてとらえることができるようになりました。
3-4.インセンティブ制度を導入して成果を上げた企業④「株式会社エストコーポレーション」
株式会社エストコーポレーションでは、全従業員が投票して選出した従業員に対し、報奨金を支払うというインセンティブ制度を導入しています。
評価の対象となるのは、数字による成果ではなく、笑顔やチャレンジなどの人間力に特化しており、報奨金額はサイコロを振って出た目に応じるという工夫がなされています。
さらに、役員や営業部長がお題を提示し、従業員はやってみたいものを選びチャレンジするという制度です。
クリアできればポイントが付与され、商品と交換することができます。
従業員の挑戦したい気持ちを自然と引き出し、モチベーションを高めるインセンティブ制度の例だと言えるでしょう。
4.インセンティブ制度を導入する際に気を付けたいこと
インセンティブ制度を導入する際には、いくつか知っておきたい要注意ポイントがあります。インセンティブ制度導入の流れとともに紹介します。
4-1.インセンティブ制度の始め方
まずは、インセンティブを誰に対して支給するのかどうかを決めます。
例えば、個人なのか、部署単位なのかを選んだり、マネージャーは支給対象になるのかを決めたりといった具合です。
その際、なぜインセンティブ制度を導入したいのか、目的をはっきりさせておくことが大切です。
目的は売上の向上、そのために既存顧客へのアップセルを行い、1カ月間での既存顧客数へ30以上の提案をするといった具合です。
次に、従業員へのマーケティングを行い、求めているものを明確にします。
従業員が求めるものと、インセンティブとして与えるものがマッチングしていなければ、インセンティブ制度の効果を十分に得られない可能性があるからです。
そして、5種類のインセンティブの中から目的達成に向けて合致したものであり、かつ、自社で無理なく提供できるものを選びます。同時に、インセンティブを付与する基準も決めましょう。
チームや個人の成績、目標達成度などの明確な条件を設定します。ただし、支給される社員が固定化されないよう、条件選びには注意が必要です。
インセンティブを付与する時期と方法も決めたら、いよいよ従業員への説明となります。
制度を導入したばかりの頃は、うまくいかないことも多々あるはずです。
従業員の声を聞いたり、導入後の変化を観察したりしながら、自分の会社に合う制度へと改善を続けましょう。
4-2.導入時の要注意ポイント1「制度の対象者はなるべく幅広く」
一般的な人事評価とインセンティブ制度は異なり、あらゆる角度から評価をすることで、一人ひとりの頑張りに目が行くことが大切です。
しかし、実力に応じてインセンティブを付与すると、成果が数字となって表れやすい部署のみが対象となってしまう可能性があります。
制度の対象者が一部のみになってしまうと、対象外の部署の従業員は、逆にモチベーションが低下するリスクがあります。
成長意欲や貢献意欲を刺激し、組織全体で向上していくためには、幅広い部署の従業員が対象となる制度である必要があるのです。
4-3.導入時の要注意ポイント2「バランスに気を付ける」
インセンティブの内容は金銭的なものだけでなく、承認や名誉など、精神的なものと物質的なものをミックスしてバランスをとるとよいでしょう。
制度として盛り込むのが難しければ、報酬金を付与するときに全従業員の前で呼名する、経営者が一言添えるなどでも構いません。
金銭的な報酬のみだと、内発的動機づけを損ねやすいというリスクがあります。
場合によっては組織全体がギスギスした雰囲気になってしまう可能性もあるのです。
また、時間軸のバランスも意識しておきましょう。
短期間の成果を見て評価するのではなく、継続的な取り組みや通期など長期間の成果や取り組みも評価できるようなシステムだと、従業員が継続的に取り組みを積み重ねていくことも意識できるようになります。
4-4.導入時の要注意ポイント3「評価の対象は成果だけではない」
評価となると、どうしても取り組みの結果がどうなったかというところに目が向きがちです。
しかし、従業員には一人ひとり得意不得意があり、成果を出すまでに活躍する場面は異なります。
例えば、アシストというポジションにつくことで、成功の成果をもたらすことができるという人もいるでしょう。
さまざまなタイプの従業員をインセンティブ制度によって高めるためには、プロセスや貢献度など、成果以外の視点からも評価していく必要があります。
そうすることで、従業員は自分の役割をきちんと果たせば評価を受けられると理解し、成果を奪い合ってチームワークが低下するという事態を避けることができるのです。
4-5.導入時の要注意ポイント4「従業員をよく見て条件や基準を設定する」
インセンティブがどれほど魅力的でも、条件や基準を従業員が達成できないだろうと思ってしまうと、モチベーションを高めることにはつながりません。
そのため、日頃からよく従業員を観察し、どのレベルであれば努力することで達成できるかを見極めてから条件や基準を設定する必要があります。
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5.インセンティブ制度の導入に役立つツール
インセンティブ制度を導入する際、専用のツールを使用すれば効率的です。
5-1.Unipos
Uniposは、数多くの有名企業でも導入されているツールです。
従業員同士で成果給とともに感謝の言葉を送り合うことができます。誰にいくら送るのかを、従業員自ら決められるのが特徴です。
週初めにポイントが支給され、感謝や称賛したい時にメッセージとともにポイントを送り合います。
ポイントは1週間で使い切らなければ失効してしまうため、習慣的に使えるようになります。
感謝の言葉とポイントは、チャットツールやスマホから投稿できるので操作が単純です。
誰が誰にどんなメッセージを送ったのかは全体にタイムラインで公開されており、普段関わらない従業員の活躍や働きぶりを知ることができます。ポイントは給与に反映したり、商品券への交換や指定の団体に寄付することも可能です。
また、Uniposには管理者画面があり、活用頻度を組織や個人単位で確認することができます。
そのデータを分析することで、部署の雰囲気の悪化や悩みを抱える従業員の発見などにもつながるのです。
さらに、行動指針にハッシュタグを使って投稿することができ、行動指針ごとにランキングを見ることができるため、どんな行動が評価されるのかといった共通理解を図ることができます。
導入前からメールで導入及び運用についての相談にも対応してくれます。
500社以上の導入実績をもとに、社内への浸透から組織改革まで、継続的なサポートがあるため、インセンティブ制度の導入を迷っているのであれば、まず試してみたいツールです。
5-2.incentive point
incentive pointは、福利厚生サービスとして導入できるツールです。
オリジナルポイントを単位などから自由に設定でき、貯めたポイントで旅行やアクティビティ、食事などあらゆる福利厚生サービスが受けられます。
交換できるアイテムは、高級食材や旬の食材、人気メーカーの家電製品、非日常的な体験など、年齢や性別を問わず幅広いイーズに対応しています。
さらに、他サービスへのポイント交換も可能なので、モチベーションの大幅アップが見込めます。
また、サンクスポイント機能を搭載しており、お世話になった従業員同士で感謝のメッセージとポイントを送ることができます。
社内で助け合いの気持ちが生まれやすい環境となり、人的インセンティブへもつながると言えそうです。
ポイントの付与基準も企業の目的に応じて作ることができ、パソコンやスマホ、携帯電話でポイントの確認が可能です。
5-3.incentive plus
SNSに近い使用感で、気軽に従業員同士がやり取りできるのが特徴です。
メッセージにポイントを付けて送り合うことができ、ポイントは商品と交換することができます。交換対象となる商品は約6万点と多く、電子クーポンやAmazonギフト券など実用的な商品がそろっています。
ポイントは今すぐ付与するか、付与日を選択することができるのが大きな特徴と言えるでしょう。
6.特におすすめの社内SNSツールは「Unipos」
ご紹介した5つの社内SNSのなかで、特におすすめのツールが「Unipos」です。
6ｰ1.コミュニケーション活性化・エンゲージメント向上が可能
Uniposは、単にコミュニケーションがとれるというだけでなく、感謝の気持ちを伝える・振り返ることを重視したツールです。
一緒に働くメンバーに感謝を感じたら、そのメッセージにポイント（ギフトや少額の金銭に交換可能）を添えて投稿することができ、送った投稿は全社員が確認できるタイムラインに表示されます。
コミュニケーションの活性化とともに称賛文化が醸成されることで、社員のエンゲージメントを高める効果が期待できるでしょう。
6ｰ2.導入準備から定着までしっかりサポート
実際に社内SNSを導入しようと思っても、ルール制定などの導入準備から定着までをすべて社内で実施するのは難しい面があります。
Uniposでは、500社以上の導入を支援してきたノウハウを活かし、ツールの導入準備はもちろん、社内への浸透から組織改革にいたるまでしっかりサポートする体制が整っています。
今まで社内SNSを活用した経験がない企業の方でも安心して導入を進められるでしょう。
6ｰ3.導入事例（株式会社CAMPFIRE）
国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREでは、コロナ禍の影響で全社員フルリモート勤務へ移行しました。
もともと、Slack（本記事4-2でご紹介したツール）を中心にオンラインでのコミュニケーションを行っていましたが、社員同士のつながりや関係性を可視化するためにUniposを導入したそうです。
Uniposを活用することでカジュアルなコミュニケーションが生まれ、さらにそのやりとりが社内でオープンに共有されるため、社員間のつながりが見えやすくなりました。
フルリモート勤務という環境下でも、コミュニケーションは不足するどころか活性化し、新入社員も含め社員にとっての「新しい居場所」となっているようです。
より詳しい導入までのストーリーは、以下の記事をご覧ください。
参考：CAMPFIREが全社員フルリモート勤務でもコミュニケーション不足にならなかったUnipos活用方法（https://blog.unipos.me/2021/04/08/campfire_2/）
働き方の多様化が進むなか、社内コミュニケーションの活性化は重要な課題の一つです。
コミュニケーションを活性化させ、風通しの良い組織風土の醸成を目指したい方は、Uniposの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
7.インセンティブ制度はツールをうまく活用しよう!
従業員にも企業にもメリットのあるインセンティブ制度ですが、導入したことによって、業務量が増えたり精神的に負担になったりしては、意味がありません。
そのようなリスクを回避するためにも、ツールをうまく活用することが、導入から定着への近道と言えるのではないでしょうか。
導入から定着までの丁寧なサポートや、導入実績のあるツールを選べば、インセンティブ制度をスムーズに始めることができます。
