「従業員の仕事に対するモチベーション維持が難しくなってきたと感じる」

「従業員同士が関わる機会が減り、社内コミュニケーションが少なくなっている」

「テレワークの導入によって、組織としての一体感が希薄になってきた」

このような課題を抱える企業におすすめなのが「社内通貨」を導入することです。

その名のとおり社内限定で使用できる社内通貨は、適切な運用によって、従業員のモチベーション向上、企業の行動指針の浸透、社内コミュニケーションの活性化などといったメリットを享受できます。

本記事では、社内通貨の概要や、社内通貨導入で得られるメリット・デメリットを解説します。併せて、社内通貨の代表的なサービスもご紹介しますので、社内通貨の導入を検討している担当者の方や、社内通貨への理解を深めたい方はぜひ参考にしてください。

社内通貨とは？

社内通貨とは、企業が自社の従業員に向けて独自に発行する、社内で使用できる通貨のことです。

ただし「通貨」とはいっても紙幣やコインとは異なり、多くの企業で導入しているのは「ポイント」を社内通貨として使用していることが多いです。

ここでは、社内通貨の概要や、今こそ導入したほうが良いと考えられる理由について解説します。

社内通貨の機能

社内通貨は、給与とは異なるインセンティブとして、2005年頃から導入され始めました。

近年では、社内SNSやビジネスチャットなどの連絡ツールにも取り入れられており、多くのサービスでは、従業員が楽しみながら社内通貨を活用できるシステムになっています。

社内通貨はインセンティブとして扱われるため、毎月の給与などに影響を与えることは基本的にはありません。一方で、社内通貨を福利厚生の一つとして導入することは可能です。

福利厚生として導入した場合は、一定の条件を満たすことで非課税扱いとなる場合があります。

社内通貨の機能を大別すると、以下のとおり「付与・取得」「管理」「使用」の3つに分けられます。

（1）付与・取得　

→感謝や賞賛の気持ちを伝えたい相手に、一定の社内通貨を付与する。また、社内通貨の取得に値する行動を取った・成果を挙げた際などに、一定の社内通貨を取得する。

（2）管理　

→社内通貨の残高や取引履歴などを管理する。

（3）使用　

→社内通貨を商品やサービスなどに交換する。

社内通貨を付与・取得するケースの一例として、以下のようなものが挙げられます。

企業ごとに工夫を凝らし、ユニークな制度を設けて社内通貨を付与しているケースが見受けられます。

ただし、一方的に社内通貨を送る・受け取るだけではなく、相互のコミュニケーションのなかで社内通貨のやり取りをするということが大切なポイントです。

また、貯まった社内通貨を使用するケースの例としては、以下のパターンが挙げられます。

従来は、貯めた社内通貨は商品に交換するだけなどと限定的な利用に限られていましたが、近年は活用方法も広がってきています。

今こそ導入した方が良い理由

社内通貨を導入している企業の多くは、従業員のモチベーション向上や社内コミュニケーション活性化などをおもな導入目的としています。

テレワークをはじめとした働き方の多様化が進む今、従業員のモチベーションやコミュニケーションに関して解決すべき課題は増加傾向にあります。

そのため、新しい職場環境のあり方をサポートする手段として、社内通貨を導入する企業が増えてきているのです。

テレワーク時代ともいえる今だからこそ、社内通貨で得られるメリットは大きなものとなるでしょう。

新たなインセンティブの形であるピアボーナスとは？

なお、社内通貨で得られるメリットについて、詳しくは次の章でご説明します。

社内通貨導入で得られるメリットとは？

社内通貨で得られるメリットには、大きく分けて以下の3つがあります。

それぞれのメリットについて、以下で詳しく確認していきましょう。

モチベーションが向上する

従業員のなかには、成果が見えやすい業務に携わっている人もいれば、そうでない人もいます。

特に、目に見える成果を出しにくい従業員は、頑張ってもなかなか評価してもらえないという不満を抱きやすいものです。

そうした不満は、従業員のモチベーションの低下を招き、最悪の場合は離職につながってしまいます。

社内通貨は目に見える成果に対する賞賛としてももちろん活用できますが、何よりのメリットとして挙げられるのは、「縁の下の力持ち」的な役割の社員にスポットライトが当たることです。影でサポートしてくれてる社員の活躍が表面化されることで、評価する対象者が増えます。

さらに、従業員同士がお互いを評価することで、上司や評価者が知ることもなかった、別の角度から頑張りが認められます。

の評価は具体的な通貨やポイントの形で可視化されるのです。

すべての従業員が「認めてもらえる」可能性を持ち、評価が可視化されることで、従業員のモチベーションは大きく向上するでしょう。

モチベーションが向上すれば、本人のパフォーマンスだけでなくモチベーションも向上し、チームや組織全体へも良い影響が広がります。

行動指針が浸透する

社内通貨は、企業の工夫次第でさまざまな運用ができる利点もあります。

そのため運用方法によっては、自社の行動指針や経営理念を浸透させることにも活用可能です。

具体的には、社内通貨を付与する条件に「自社の行動指針に沿った行動をした」という旨の項目を設定します。

すると、従業員は自主的かつ積極的に行動指針に沿った行動をとるようになります。

また、これまで「行動指針に沿った行動」が具体的にどのような行動なのかイメージができなかった社員にとっては、ほかの従業員が評価されているのを見ることで「自分もこのような行動をとれば良いんだ」と思えるようになります。

行動指針が浸透し、一人ひとりが行動指針に沿った行動をとれるようになれば、企業としてのあるべき姿に近づきやすくなり、企業文化が醸成されるでしょう。

社内コミュニケーションが増加する

社内コミュニケーションのあり方は、働き方や価値観の多様化などを背景に変わってきています。

そのような中で何も対策を講じなければ、社内コミュニケーションは減少していってしまうでしょう。

そこで、社内SNSやビジネスチャットツールに社内通貨を取り入れれば、コミュニケーションをとること自体がインセンティブ獲得に直結するため、社内コミュニケーションを増加させることができます。

特に近年では、「ピアボーナス」と呼ばれる形で、社内通貨を感謝の気持ちとともに従業員同士で送り合うという運用を取り入れているケースも多くあります。

こうして社内通貨をうまく運用すれば、従業員は積極的に社内通貨を送り合うようになり、社内コミュニケーションの活性化につながります。

社内コミュニケーションの活性化は、社内通貨のやり取りだけにとどまらず、従業員間での有益な情報共有や、プロジェクトの円滑な遂行を実現し、チーム・組織の連携意識の向上も期待できるでしょう。

社内通貨を導入するデメリットとは？

社内通貨の導入を検討するうえでは、デメリットも理解しておかなければなりません。

以下では、社内通貨を導入するデメリットについて解説します。

コストがかかる

デメリットの一つに、社内通貨の運営には一定のコストがかかることが挙げられます。

基本的には外部のサービスやツールを新たに導入することになるため、導入費用や運用費用が必要です。

仮に一から設計するというのであれば、制度構築に関わるメンバーの人的コストやある程度の期間も確保しなければなりません。

加えて、社内通貨と交換できる景品などを用意する必要があれば、その分のコストもかかるでしょう。

そのため、コストと予算のマッチングについては、社内通貨の導入前に十分検討しておく必要があります。

また、導入だけでなく長期的な視点で無理のない運用ができるかも必ず確認しておきたいポイントです。

かけたコスト以上の効果を得るためには、社内通貨の利用を浸透させる必要があります。

次にご説明する「使われないというリスク」とも関係しますが、どうすれば利用率を高められるか、どうすれば浸透させられるかを検討したうえで導入しなければなりません。

社内通貨のサービスを提供する会社のなかには、導入から浸透までのサポートを行っているところもあるため、そのようなサービスもうまく活用するとよいでしょう。

使われないというリスク

社内通貨を導入しただけでは、活用されないリスクがあります。

言うまでもなく、社内通貨を使う人がいなければ、期待される効果も得られません。

そもそも使われないというリスクを避けるためには、社内通貨を導入する目的を明確にし、あらかじめ活用方法をきちんと決めておく必要があります。

そのためには、社内通貨の導入前に、社内通貨制度の対象となる従業員にアンケートをとるなどして、解決すべき課題を明確化しておくのもよいでしょう。

加えて、社内通貨導入の際には「スモールスタート」もおすすめです。スモールスタートとは、その名のとおり小規模に始めることを意味します。

最初から全社で社内通貨の利用を始めるのではなく、例えばバックオフィス部門からスタートする、一部の拠点からスタートするなどといった方法があります。

その後は「どうしたら従業員に積極的に使ってもらえるか」など、企業としての効果的な運用方法が見えてきたら徐々に適用範囲を広げていく運用方法で進めることで、使われないというリスクをできる限り少なくすることができるでしょう。

社内通貨を導入するポイント

社内通貨の導入に失敗しないために、導入にあたって押さえるべきポイントがあります。以下の4点をチェックしておきましょう。

それぞれ、詳しく解説します。

目的を明確にする

まず、社内通貨を導入する目的を明確にすることが大切です。社内で解決すべき課題を洗い出し、何を解決するために社内通貨を導入するのかを明らかにしましょう。

実際に運用されている社内通貨は、一例として次のような目的で導入されています。

このような目的を設定すれば、貯め方のルールがおのずと決まり、スムーズな運用ができます。

貯め方のルールを決める

目的が決まったら、貯め方のルールを決めます。どのような行動をしたら社内通貨が貯まるのかというルールです。

社内通貨の目的から、従業員にどのような行動をとってもらいたいかを考えます。

例えば、前の項目で挙げた例であれば、以下のようなルールを作れるでしょう。

貯まった社内通貨の使い方を定める

貯まった社内通貨はどのように使えるのかを決めておきます。社内通貨の使い方が曖昧では貯める目標が定まらず、制度は形骸化しやすくなるでしょう。

使い方が明確であれば目標ができ、社内通貨を貯める励みになります。

使い方は、ランチの補助や物品・書籍の購入など自由に設定できます。

社内通貨の活用方法は、このあとの項目で詳しく紹介します。

社内通貨のアプリ・システムで管理する

社内通貨は一般的な通貨のような紙幣や硬貨のようなものを作るのではなく、アプリ・システム上で管理するのが一般的です。

システムは自社で構築をすることも可能ですが、専用ツールで簡単に導入することもできます。

さまざまな種類のアプリ・システムがあるため、自社の目的に合った使いやすいツールを選ぶとよいでしょう。

貯まった社内通貨の活用方法

貯まった社内通貨の活用方法は、企業が用意した商品・特典と交換するなど、自由に設定できます。従業員のモチベーションが上がるような活用方法を考えましょう。

また、社内コミュニケーションの活性化が目的であれば、他部署の人とランチをする際の食事代の補助など、目的にかなった活用方法を考えるのもおすすめです。

活用方法の一例をご紹介します。

商品券・ギフト券や景品と交換する

商品券やギフト券など、現金と同様の役割を持つものへ交換することで、社内通貨を貯めるモチベーションの向上に役立ちます。

例えば、1ポイント1円に設定して運用している企業もあります。

従業員が好むアイテムや、業務で使う物品との交換にすることも可能です。

あらかじめアンケートをとり、従業員が交換したいものを確認するのもよいでしょう。

景品が豪華であれば、貯める目標ができてやる気も高まります。

資格取得の補助やセミナー参加に使う

業務に役立つ資格取得やセミナーへの参加、あるいは書籍購入の補助に利用する方法もあります。

自己研鑽や自己啓発に役立ち、業務の効率化や生産性アップ、企業の成長につながるでしょう。

ただし、社内通貨の活用は、あくまでも従業員の意思を優先することが大切です。

資格取得やセミナーへの参加を強制するような運用になるのは避けましょう。

寄付する

社内通貨をSDGsの関連団体への寄付などに活用している企業もあります。従業員が直接恩恵を受ける方法ではありませんが、社会貢献への意識を高めるのに役立ちます。

社会貢献は企業にとって大切な活動のひとつであり、社内通貨の活用に取り入れることで従業員の意識向上にもつながるでしょう。

社内通貨を通して従業員の意識改革をしたいと考える企業におすすめです。

社内通貨の運用方法

社内通貨の運用方法はさまざまで、目的に合わせて選びましょう。主に、以下のような運用が行われています。

それぞれの運用方法について、詳細を説明します。

サンクスカードと併用する

サンクスカードと併用し、サンクスカードを贈った人、贈られた人に社内通貨を付与するという方法です。

社内コミュニケーションの活性化や、感謝する文化を醸成したい場合に役立ちます。

ただサンクスカードを贈り合うだけでなく社内通貨と連動することで、従業員のモチベーションが上がり、サンクスカードの利用をより推進できるでしょう。

インセンティブ制度に活用する

成果を多く出した人や業務への貢献をした人にインセンティブとして与える運用もできます。

給与や賞与につながる人事評価の基準とは別に、細かい貢献の基準を設けて社内通貨を付与するようにすると効果的です。

ピアボーナスのUnipos（ユニポス）を利用すれば、インセンティブ制度として社内通貨を簡単に導入できます。

Uniposは、従業員同士が称賛・感謝のメッセージとともに少額のインセンティブを送り合うものです。

独自のインセンティブ制度を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。

業務依頼に利用する

部署間で業務を依頼する際に、社内通貨を利用する方法もあります。業務を依頼した相手に感謝の気持ちを伝えられます。

あらかじめ社内通貨を使って依頼できるルールを決めておけば、急に業務の依頼が必要になったときなどに便利です。

社外への発注とは異なり社内での依頼は無料という意識が働きますが、社内通貨を導入することで曖昧な依頼が少なくなり、業務効率の向上にもつながります。

社内通貨の代表的なサービス

近年では、社内通貨の導入をサポートするサービスは数多く存在します。

以下では、社内通貨の代表的なサービスを3つご紹介しますので、参考にしてください。

RECOG（レコグ）｜株式会社シンクスマイル

株式会社シンクスマイルが運営するチームワークアプリ「RECOG（レコグ）」は、従業員が称賛を送り合える社内コミュニケーションアプリです。

＜RECOGのおもな特徴＞

・面と向かって伝えにくい称賛も、アプリを通して気軽・簡単に贈り合える

・贈った「レター」は社内のメンバーにもシェアされるため、今まで見えにくかった活躍にもスポットライトが当たりやすくなる

・誰かが贈った「レター」やそのリアクションを参考にすることで、相手をホメるコツがつかみやすくなる

称賛を送り合うことで社内通貨（称賛ポイント）が貯まり、社内への貢献度合いを可視化することができます。

参考：”称賛”で組織の課題を解決する。チームワークアプリ“RECOG”

参考：株式会社シンクスマイル：HOME

THANKS GIFT（サンクスギフト）｜株式会社Take Action

株式会社Take Actionが運営するコミュニケーションプラットフォーム「THANKS GIFT（サンクスギフト）」は、「サンクスカード」の仕組みをアプリ化した社内コミュニケーションサービスです。サンクスカードとは、感謝の気持ちを名刺サイズのカードに書いて、従業員同士が送り合う制度を指します。

＜THANKS GIFTのおもな特徴＞

・企業の理念や行動指針に基づいてカスタマイズした「コイン」を送り合える

・サンクスカードを多く受け取った社員をランキング形式で確認できる

・サンクスカードの送付・受け取りで貯まったポイントは、商品交換や電子マネー換金、SDGsクラウドファンディングサイトでの寄付などさまざまな用途に利用できる

参考：THANKS GIFT サンクスギフト｜ありがとうが組織を強くするエンゲージメントクラウド

参考：会社概要｜株式会社Take Action

Unipos（ユニポス）｜Unipos株式会社

Unipos株式会社が運営するピアボーナスサービス「Unipos（ユニポス）」では、従業員同士が「貢献に対する称賛のメッセージ」と「少額のインセンティブ」を送り合うことができます。

＜Uniposのおもな特徴＞

・感謝や称賛、激励のメッセージに専用のポイントを添えられ、ポイントはピアボーナスやSDGsを支援するための寄付、組織の社風に沿ったオリジナルな褒賞などと交換できる

・全社員がリアルタイムに見ることのできるオープンなタイムラインで、数字には表れにくい隠れた貢献や挑戦が可視化され従業員同士の相互理解が深まる

・ハッシュタグ機能で行動指針の紐付けが可能となり、組織全体への企業理念の後押しができる

・Slackやチャットツールに連動するため、PCからだけでなくスマホからも気軽に贈りやすい

Uniposは、最小限の時間で感謝・称賛・激励のやりとりが行なえるよう設計されており、従業員の利用率を高めやすくなっています。

また、システムで利用状況を確認できるため管理者も運用しやすく、人事評価制度にも盛り込めるのがメリットです。

参考：Unipos (ユニポス)

参考：会社概要 | 会社情報｜Unipos株式会社

企業の導入事例3選

実際に社内通貨を導入して成功している事例は多く、他社がどのような目的で利用しているかを確認できます。

自社に社内通貨を導入するか検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ここでは、3社の事例をご紹介します。

株式会社ベネフィット・ワン

福利厚生事業を運営する株式会社ベネフィット・ワンは、「BIPo」という社内通貨制度を設けています。

BIPoは会社に対する貢献度や業績のほか、そのプロセスや関わり方などにインセンティブとして社内通貨を付与する仕組みです。

 従業員同士が感謝の気持ちとしてBIPoを贈ることもできます。貯まったBIPoは2,000種類以上のアイテム・サービスと交換することが可能です。

株式会社LIG

コンサルティング・システム開発を手がける株式会社LIGは、社内通貨「LIGコイン」を導入しています。

同社は営業のように売上というわかりやすい指標がない業種が多く、数字では確認できない貢献度を可視化し、社員に還元するという目的で社内通貨を導入しました。

LIGコインはデザインの受賞やイベントでの登壇などに付与され、数値化が難しい実績を正当に評価することに役立っています。付与されたコインは、個人やチーム内の売上として計算されます。

株式会社オロ

情報サービス企業の株式会社オロでは、「oron（オロン）」という社内通貨制度を設けています。

Oronは一緒に働く仲間に感謝の気持ちを伝える制度です。従業員同士のコミュニケーションを深めることを目的にしています。

従業員は会社から毎月3Oronが支給され、専用のWebサービスを通して贈ることができます。贈られたOronは、利便性だけでなくセンスが上がるアイテムと交換できる仕組みです。

社内通貨を導入するならUniposがおすすめ

前の章「社内通貨の代表的なサービス」でご紹介した「Unipos」は、初めて社内通貨を導入する企業にもおすすめのサービスです。

Uniposでは、ピアボーナスの形で、社内通貨を感謝や称賛、激励のメッセージの気持ちとともに従業員同士で送り合うという運用が可能です。

例えば、職業柄成果が見えにくく称賛されにくいバックオフィス部門の従業員は、数字では測れない「隠れた貢献」が投稿されることで誰かの役に立っていることを実感でき、モチベーションが向上します。

また、企業文化が薄れてきたと感じられるケースでは、ハッシュタグ機能を使ってピアボーナスの付与・取得を行動指針と紐付けることで、行動指針に沿った貢献が部門・拠点を越えて伝わり、企業文化の浸透を促します。

Uniposのポイントを給与として支給する方法は、次の2通りあります。

（1）原資を企業側で用意し、給与として支給する

（2）Amazonギフト券Eメールタイプを利用し、Amazonポイントとして翌月自動配信する

また、Uniposは給与還元以外でも導入実績が多数あります。社内制度や表彰制度などと組み合わせて、福利厚生費や研修費、交際費として支給することも可能なため、それぞれの企業にマッチした運用方法で社内通貨を導入することができます。

Uniposに関するご質問・ご相談については、まずはお気軽にお問い合わせください。