「新卒採用に力を入れているけれど、離職率が高くて困っている…」

「優秀な社員が早期離職してしまい、戦力を失っている…」

そんなお悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

働き方が多様化し、これまで以上に人材の流動性が高まっている昨今、社員の離職に関する問題はどんな会社にとっても頭を悩ませるポイントです。

特に、期待に胸を膨らませて入社してきたはずの新卒社員が、まもなく退職してしまう。そんな事態が頻発しているのなら、組織に何かしらの問題があるのではと疑うべきかもしれません。

そこで今回は「離職率」をテーマに、新卒社員の離職率が高くなる理由、そして早期離職を防ぐための対策について詳しく解説していきます。

早期離職が既に問題となっている企業はもちろん、今は顕在化していないけれど早めに対策を打っておきたいという企業にも参考になる内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください！

1.日本の新卒離職率は高い？厚生労働省発表の早期離職率

厚生労働省は、毎年「早期離職率」についてのデータを発表しています。

早期離職率の定義について確認した上で、データの内容を見ていきましょう。

早期離職率の定義

厚生労働省が出しているデータでは、新規学卒として雇用保険に加入した者を対象に、就職後3年以内に離職した人の割合を計算したものを「早期離職率」としています。これは、「3年後離職率」と呼ばれることもあります。

なお、離職者の算出においては、離職理由や離職後の就業の状態に関わらず「離職者」として計上します。

厚生労働省発表の早期離職率に関するデータ

新規学卒就職者の離職率

令和2年10月30日に厚生労働省から発表されている「早期離職率（平成29年3月卒業者の状況）」は【新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者39.5％】【新規大卒就職者32.8％】という結果になっています。

過去のデータと比べてみてもここ数年で大きな変動はなく、高卒・大卒ともに平均で30%程度の離職率で推移しています。

これは、見方を変えれば直近で急上昇しているわけではないとも言えます。「最近の若者は忍耐力がない」などと言われることもありますが、データ上ではそういった傾向は特に見られていません。

事業所規模別の離職率

事業所規模別では、中小企業ほど離職率が高い傾向があります。例えば、大卒を例に取ると、最も大きいセグメントである1,000人以上の事業所では離職率が26.5%なのに対し、最も小さいセグメントである5人未満では56.1%と2倍以上の開きがあります。

これは、事業規模が小さいほど一人あたりの業務負荷が大きい、人間関係が閉鎖的になりがちなどの理由が考えられるでしょう。

産業別離職率

産業別のデータを見てみると、離職率が最も高い「宿泊業・飲食サービス業」については高卒が64.2%で前年比＋1.3ポイント、大卒が52.6%で前年比＋2.2ポイントとなっており、前年度と比較しても上昇傾向にあることが分かりました。

最近では新型コロナウイルスの影響もあり、宿泊業・飲食サービス業は大きな打撃を受けました。業界の形態上、長時間勤務や休日出勤が多いことに加え、景気の変動も受けやすいとなると、転職を考える人が増えることは容易に想像できます。

出典：厚生労働省HP「新規学卒就職者の離職状況（平成29年３月卒業者の状況）を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00003.html）

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2.早期離職率の高さが企業に与える影響

早期離職率が高いことが企業にとって悪影響を及ぼすということは、誰もが納得いくところでしょう。

では、具体的にどんな影響があるのでしょうか。想定される内容を挙げてみましょう。

影響①：採用コストが無駄になってしまう

一人の社員を採用するために、どれだけのコストがかかっているのか、経営者や人事担当者の皆さんであれば、痛感しているはずです。

新卒社員にかける採用コストや、研修などの教育コストは、会社にとっては大きな初期投資。将来的に会社で活躍する存在となることを期待するからこそ、かけることのできるお金と言えます。

しかし、早期離職となってしまえば、採用にかけたコストはそのまま消えてしまったも同然。非常にもったいないことですよね。

また、その社員を採用したコストだけでなく、例えばその補填として中途採用を行なったり、翌年の採用人数を増やしたりすることで、さらに追加費用がかかることになってしまいます。

影響②：同期社員や職場の同僚のモチベーションを下げてしまう

早期離職する社員が出てくることによって、周りの社員のモチベーションに悪影響が及びます。

特に、連続して退職者が続いたり、せっかく教育を行なったにも関わらず早々に離職されたりすることは、他の社員にとって大きなダメージとなるでしょう。

モチベーションへの影響の他にも、「自分もこの会社にいて大丈夫なのだろうか？」という不安を煽ることにもなりかねないため、会社全体の雰囲気が悪くなってしまう可能性もあります。

影響③：会社の評判を下げてしまう

早期離職が及ぼす影響範囲は、周囲にいる社員だけではありません。採用活動においても悪影響となるでしょう。

就職活動において企業選びをする際、皆さんはどんな情報収集をしていたでしょうか？

ネットで会社の評判、いわゆる「口コミ」を確認していた人も多いはずです。

通常口コミは退職者によって投稿されているケースが多く、会社に対して負の感情を抱いて退職した場合は、口コミに悪評を書き込む可能性が高くなります。

そうした口コミがネット上に掲載されることで、会社のイメージが下がり、応募数が減るなどの採用活動における悪影響が想定されます。