企業としてはもちろん、就職先を選ぶうえで気にする方も多いのが「離職率」です。離職率が高いと、採用コストの増加や自社のノウハウの流出が懸念されるうえ、世間から「何か問題がある企業なのでは？」と思われてしまい、優秀な人材を採用するチャンスを逃してしまう可能性もあります。

本記事の前半では、離職率の定義や代表的な離職理由、離職率ランキングなどをご紹介します。後半では、離職率が高い企業と低い企業の特徴、離職率の改善に向けて取り組むべきことを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

1.離職率とは

離職率の定義と計算方法、最新のデータにもとづく離職率の平均値について解説します。

離職率の定義と計算方法

厚生労働省の定義によると、離職率とは「常用労働者数に対する離職者の割合」のことを指します。また、「常用労働者」および「離職者」については、それぞれ以下のとおり定義されています。

・常用労働者：次のいずれかに該当する労働者

（1）期間を定めずに雇われている者

（2）1か月以上の期間を定めて雇われている者

・離職者：常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所を退職したり、解雇された者をいい、他企業への出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所への転出者を除く

具体的に離職率を求める際には、1月1日現在の常用労働者数（年齢階級別は6月末日現在の常用労働者数）と離職者数を使用し、次の計算式で算出します。

＜離職率の計算方法＞

離職率 ＝ 離職者数 ÷ 1月1日現在の常用労働者数（※） × 100（％）

（※）年齢階級別は6月末日現在の常用労働者数

仮に、1月1日現在の常用労働者数が1,000人、1年間の離職者が50名だった場合、離職率は5％となります。

離職率の平均値

厚生労働省の「令和2年雇用動向調査結果の概況」によると、令和2年1年間の常用労働者の平均離職率は14.2％でした。

前年同期の15.6％と比較すると1.4％離職率が改善しており、男性／女性の別に見ても、一般労働者／パートタイム労働者の別に見ても離職率は低下しています。

参考：－令和２年雇用動向調査結果の概況－｜厚生労働省

2.代表的な離職理由

そもそもなぜ人は仕事を辞めてしまうのでしょうか。以下では、データをもとに具体的な離職理由についてご紹介します。

データでみる3大離職理由

エン・ジャパン株式会社が実施した「転職のきっかけ」実態調査（総合転職支援サービス「エン転職」上で11,400名のユーザーを対象にアンケートを実施）によると、転職を考え始めた3大理由は以下のとおりとなっています。

そのほか「残業・休日出勤など拘束時間が長い」「評価・人事制度に不満がある」なども比較的多い理由の一つです。

仕事内容が自分に合っておらず、やりがいを感じられないというケースや、給与や評価、人間関係に対する不満などがおもな離職理由といえるでしょう。

参考：『エン転職』1万人アンケート（2020年8月）「転職のきっかけ」実態調査

【新卒・若手・女性】離職が多いと言われる人の離職理由

特に離職が多いと言われる、新卒社員・若手社員・女性社員の離職理由をそれぞれ見ていきましょう。

新卒の離職理由

新卒3年以内に転職した経験がある498人を対象として、株式会社ビズヒッツが実施したアンケート調査では、新卒の離職理由について以下の結果となっています。

＜離職理由＞

・仕事内容が合わない

・人間関係が悪い

・勤務時間・休日への不満

そのほか、「社風になじめない」など新卒だからこその理由も見られました。

参考：「とりあえず3年」は根拠なし？新卒3年以内で転職した理由ランキング

若手の離職理由

「データでみる3大離職理由」でご紹介した「転職のきっかけ」実態調査の結果を、20代の若手社員に限定して見てみます。

＜離職理由＞

・やりがい・達成感を感じない

・給与が低い

・自分の成長が止まった

・成長感がない

さらに成長したい意欲はあるものの、成長できる環境が整っていないことが見受けられます。

女性の離職理由

30代で転職した経験がある292人を対象として、株式会社ビズヒッツが実施したアンケート調査では、女性の離職理由について以下の結果となっています。

＜離職理由＞

・結婚・出産のため

・人間関係への不満

・ほかの仕事をしたくなった

そのほか「家庭との両立のため」「育児のステージが変わった」などと、女性ならではの理由も見られます。

参考：【30代女性の転職理由ランキング】経験者292人アンケート調査

また、厚生労働省の「令和2年雇用動向調査結果の概況」では、「その他の理由（出向等を含む）」や「定年・契約期間の満了」を除くと、女性では「職場の人間関係が好ましくなかった」が最も多い結果となっています。

参考：－令和２年雇用動向調査結果の概況－｜厚生労働省

3.753現象とは

「753（しちごさん）現象」とは、就職して3年以内に離職する労働者が多い問題を表した言葉です。

内閣府による「平成19年度版　青少年白書（青少年の現状と施策）」で報告されたことで、広く知られるようになりました。

753現象は、平成19年時点で10年以上も前から見られる傾向だといわれ、7・5・3の数字が示すとおり、就職して3年以内に中卒者の約7割、高卒者の約5割、大卒者の約3割が離職してしまう傾向にありました。

平成から令和となった現在でも、特に大卒者の離職状況はそれほど大きくは変化しておらず、就職3年以内の離職率は3割を越えています。

実際に、厚生労働省が公表した「新規学卒者の離職状況」を見ると、新卒採用（大学卒）の従業員が3年以内に離職する割合は長年横ばいで推移しています。

＜大卒者の3年以内離職率の推移＞

2014年卒入社　32.2％

2015年卒入社　31.8％

2016年卒入社　32.0％

2017年卒入社　32.8％

2018年卒入社　31.2％

参考：平成19年版 青少年白書（全体版PDF形式）｜内閣府

参考：新規学卒者の離職状況｜厚生労働省

参考：学歴別就職後３年以内離職率の推移｜厚生労働省

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